マイナンバー制度によって、副業がバレる時代になりました。
なので、副業しているサイトを売却してしまいませんか？
個人、法人に限らず「運営するアフィリエイトサイトやネットショップの運用がキツくなってきたな」、「クローズしようかな」と思っているなら、いい機会ですよ。
マイナンバーとは何か？
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“The Basic Resident Registration Card(naha-city)” by picklock – 那覇市市民文化部市民課発行住民基本台帳カード. Licensed under パブリック・ドメイン via ウィキメディア・コモンズ.
マイナンバー制度によって、2016年1月から社会保障、税、災害宅作の行政手続きでマイナンバーが必要になります。
そもそも、マイナンバーとは国民1人、1人に割り振られる12桁の番号で、その番号によって今後行政手続きが楽になると言われています。
これまでは、年金の情報や確定申告など紙ベースのやりとりで手続きが煩雑でした。しかし、マイナンバーによってその人の情報を一元管理できるようになり、面倒な事務手続きが楽になるのです。
自分のマイナンバーは2015年10月から、住民票に記載している地域の市町村によって通知されます。
通知後、市町村に申請をすると今後の行政手続きなどのサービスで利用できる個人番号カードが交付されます。
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マイナンバー制度によって変わること
行政手続きでの使われ方としては、「年金の資格取得や確認、給付」「雇用保険の資格取得や確認、給付」「税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載」です。
僕のような個人事業主に強く関係してくるのは「税務当局に提出する確定申告書」の部分でしょう。
また、会社員の方も「源泉徴収票」に関して、知っておくことがあります。今後、勤務先で従業員のマイナンバーを源泉徴収票などに記載して税務署や市町村に提出するようになります。
つまり、会社にマイナンバーを知られてしまうのです。
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銀行口座とマイナンバーが紐付けられて、中身を把握されてしまう
先日、マイナンバー法改正案と個人情報保護法改正案が衆議院内閣委員会で可決されたことを受け、衝撃的な変化が起こります。
それは、銀行口座がマイナンバーと紐付けられてしまうのです。この改正案では、当初の社会保障、税金の手続きでの利用に加えて、2018年からは預金口座への記録などにも適用されることが決まっています。
これは、口座を新規で作る際に加えて、すでに持っている銀行口座も適用されることになりそうです。これにより、国からあなたの銀行口座の中身を把握されてしまうのです。
これによって、脱税などが防げるのですが、副業している会社員にとって、これほど辛いことはありません。
マイナンバー制度で会社に副業がバレる前に対策を
会社にマイナンバーを知られて、かつそれと銀行口座が紐付けられてしまったら、会社側は従業員の口座の収支を知れてしまいます。
そこに、会社の給料以外の目立った出し入れがあったら、会社がその従業員の副業を疑うのは明らかでしょう。
さらに、これまで以上に税金がしっかりと管理されますから、ここでもバレる可能性が出てくるわけです。
では、どの部分で副業がバレてしまうから。それは、住民税です。住民税は所得から決定され、そこで算出された金額を企業が天引きすることになります。
この時に、会社での所得に見合わない住民税が発見されてしまったら、会社から副業がばれてしまう可能性があります。
なので、これからは副業を隠せない時代になっていくのです。そこで、対策として考えられるのが2018年の前に副業によって運営しているサイトを売却してしまうことです。
運用が面倒になったサイトを売ってみませんか？
便利な時代なったもので、もう使わなくなったサイトも古本感覚で売る事ができるのです。そんな便利なサイトがGMOが提供する「サイトM&A」
です。
サイトM&Aでは、以下の6つのステップで運営サイトを売却する事ができるのです。
1 案件登録
2 審査
3 追加情報登録
4 資料の提出
5 掲載・案内開始
6 調整及び交渉
売却の流れについて、これから順を追って説明していきます。
サイトM&Aでの売却の流れ
まず、こちらのページから、売却したいWebサイトの登録をします。
次に、登録したサイトが売却可能かどうかを審査してもらいます。この際は、電話による本人確認などがあるようです。
また、売却できないサイトもいくつかあるようですので、チェックしておきましょう。ちなみに、個人ブログは売却できないようです。
■取扱い出来ないＷＥＢサイト
・個人ブログサイト
・企業ホームページ
・第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害する恐れのあるコンテンツを含むＷＥＢサイト
・第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は、名誉若しくは信用を傷つけるコンテンツを含むＷＥＢサイト
・わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載するＷＥＢサイト
・コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供もしくは推奨するコンテンツを含むＷＥＢサイト
・その他法令若しくは公序良俗（売春、買春、残虐など）に違反する内容を含むＷＥＢサイト
・上記に定める行為を助長するコンテンツを含むＷＥＢサイト
・情報商材を販売するＷＥＢサイト
・Ｙａｈｏｏ！ショッピングに出店しているサイト
・楽天に出店しているサイト
引用元：売却について
他にも、2chまとめなども売却できないサイトに入りそうですね。この辺はしっかり読んでおきましょう。
審査に通過したら、サイトを購入してくれる方に提供する情報の登録をします。
購入してくれる方の判断材料として、サイトのアクセス数、売り上げ、利益、運営に必要な技術がわかる資料を提出します。
資料を提出したら、サイトM&Aに掲載します。掲載の他に、メールマガジンでも告知してもらえます。そこで、購入希望者が売却を希望するサイトを見定めます。
購入希望者が表れたら、購入希望者からの質問に答えたり、スケジュール調整したり、売却交渉を行なったりします。
そこで話がまとまれば、売却完了という訳です。
なお、売却の流れはこちらの動画でも確認いただけますよ。
売却市場としてのポテンシャルも高そう
GMOが提供するサイトM&Aは、売却市場として可能性がありそうですよ。
国内最大規模で、7000社以上の企業が売却希望者として登録しているそうです。もちろん法人だけでなく、個人も売却希望会員として登録していますよ。
成功事例を見ると、FXサービスの比較サイト、ペット系ソーシャルメディア、セミナーマッチングサイトなど様々なサイトが売却に成功しています。ジャンルを問わず、売却に成功している例もありますので、もしサイトを運営しているのなら、まずは査定をしてみてはいかがでしょうか。
査定は無料
サイトM&Aは完全成功報酬ですから、サイト売買契約締結まで料金は発生しません。無料でサイトの査定をしてもらえます。
なお、以下の内容が無料で行えます。
・会員登録
・案件の登録
・売買に関するあらゆるコンサルティング
・購入希望者様に対してのご提案資料の作成
・売却希望者様、購入希望者様、ご両者様のご面談の調整及び同席
・売買契約締結後の引継ぎ完了までのフォローアップ
これは便利ですね。
売れるかわからないけれど、まずは登録だけしておきたいという方はぜひこちらから登録してみてください。
意外な値段がつくかもしれませんよ！
ぜひ試してみてください。
