【節税】小規模企業共済の加入手続きと必要書類、資格、メリットなどをまとめたよ

公開日: : 最終更新日:2016/12/15 フリーランス(確定申告、経費、保険、年金), 節約・お得情報

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こんにちは。タクスズキ(@TwinTKchan)です。

フリーランス(個人事業主)の先輩方が「これいいよ」と言っていた小規模企業共済にやっと加入しました。

やってみて、なんで今まで加入してなかったんだと、大きく後悔しているくらいメリットのある仕組みです。

独立したのであれば、マストで利用しておきたいですね。

使わないと損な制度

以下のツイートのように、やっと手続きできました。

これ、ネットだけじゃ完結しなくて大変なんですが、絶対に使った方がいい制度です。

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節税できる、銀行に預けておくよりいい

なぜかというと、以下のようなメリットがあるからです。

・掛金は、全額が課税所得金額から控除される(節税効果大!)
・個人事業主にとっての退職金になる
・掛け金は廃業しても全額戻ってくる(※半年以上払う必要あり)
・銀行にお金を預けておくよりもお金を増やせる

では、それぞれについて説明していきます。

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掛金は全額控除!

まず、これ。確定申告をする個人事業主にとっては、すごくありがたいんですよ。

先ほどのツイートで添付した画像のような課税所得金額が五百万円の場合(所得 = 収入 – 経費)、年間の掛け金が84万円だと、節税金額は25万5,600円にもなるのです。

つまり、84万円掛け金を払ったといっても実質は58万4,400円の掛け金になるのです。

これは、圧倒的にお得ですよね。

20年で元本割れの勘違い

こうした情報を見て、「絶対に入ろう!」と思ったんですが、1つ懸念点もあったのです。

それが「20年掛け金を払い続けないと、損をする。元本割れする(掛け金が100%戻ってこない)」という噂。

これが怖かったので、実際にサポートに問い合わせてみたのでした。

すると、「そんなことはない。個人事業主をやめて(廃業)、会社員に戻る場合であれば100%掛け金は戻ってくる」と教えてもらえたのです。

受け取りの条件はいろいろあるようで(共済金A、共済金Bなどと分けられている)、廃業の場合は共済金Aとして受け取れるようです。

ただし、この場合、半年以上掛け金を払っていることが必要です。

個人事業主を続けた上で共済だけ辞めたい場合に20年続けないと損という話

じゃあ、「20年で元本割れ(損)」は何だったのか?という話ですが、これは「事業を続けた上で共済だけ辞めたい」という場合にだけ当てはまる限る話だったのです。

この場合だけ20年続けないと元本割れして損することになるのです。

これは掛け金を払うのが大変になった時に発生しそうな問題ですが、小規模企業共済は最低1000円の掛け金(500円刻み)でOKなので、続けるのが大変になったら減額すればいいだけなんですよね。

この説明を受けてこれをやらないのは損だと確信しました。これこそまさに、個人事業主にとっての退職金ですよね。

※ただし減額するには条件があります>>どのような場合に掛金月額を減額できますか。

銀行にお金を預けておくよりお得

あと、共済金としてもらえるお金は「基本共済金」と「付加共済金」の合計金額になります。

小規模共済のお金
参照:共済金(解約手当金)について

ちなみに、それぞれの定義は以下の通り。

●基本共済金とは
掛金月額、掛金納付月数に応じて、共済事由ごとに小規模企業共済法施行令(政令)の別表において規定される金額です。

●付加共済金とは
毎年度の運用収入等に応じて、経済産業大臣が毎年度定める率により算定される金額です。

補足ですが、僕たちから集めたお金は運用されて増えていきます。そして、増えた分を付加共済金として分配するわけですね。

なお、現在のその割合は1%だそうです。(電話調べ)

基本共済金も増えていく

なお、基本共済金は以下のように増えていきます。

小規模共済のお金の笛方
(掛金月額1万円で、平成16年4月以降に加入された場合)

こうしたことを知ると、銀行にお金を預けておくよりお得だとわかりますね。(今の銀行の預金につく金利はほぼ0ですからねw)

加入条件

加入条件はいろいろありますが、僕のようなタイプの個人事業主(ブロガー)でも入れるはずです。(「はず」と書いている理由は加入手続きしたけど、審査に通った通知が来たわけではないから。ただし、ほとんどのブロガーさんが通ってるので大丈夫でしょう)

加入資格のある方

建設業、製造業、運輸業、サービス業(宿泊業・娯楽業に限る)、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

参照:加入条件を教えてください。

なお、加入できない方もいるのでそれは上の参照リンクから確認してください。

加入資格のない方の一例

配偶者等の事業専従者(ただし、共同経営者の要件を満たしていれば共同経営者として加入できます。)


兼業で事業を行っているサラリーマン(雇用契約に基づく給与所得者)

手続き方法(結構めんどう)

小規模企業共済は素晴らしい仕組みなんですが、その加入手続きがめんどくさいです。紙の書類を使って、オフラインで完結させなければいけないんですよ。

流れは以下の通り。

加入までの流れ
参照:小規模企業共済 加入手続きの流れ

まずは、中小機構の書類(契約申込書と預金口座振替申出書)を取り寄せないといけないのです。

しかも、これ以下のどれかのルートで取り寄せないといけませんw(書類のダウンロードができない)

・中小機構の業務を取り扱っている委託機関の窓口
・資料送付請求票(FAX)を利用する
・資料請求フォームを利用する
・共済相談室に電話する

ちなみに、僕は一度フォームから取り寄せて、その書類をなくしてしまったので銀行の窓口でもらってきました。

書類に記入後、対応窓口で手続き

そして、書類を取り寄せて記入したら、個人事業主の場合に必要な書類「所得税の確定申告書の控え」を持って対応窓口に向かいます。

参照:小規模企業共済 加入手続きの窓口

この際に必要な書類は、個人事業主、経営者など肩書きによって異なるのでチェックしておきましょう。

参照:小規模企業共済に加入したい。

口座振替はその口座がある銀行窓口で

あと、注意したいのが「口座振替で掛け金を納めたい場合、手続きは、その口座がある銀行の窓口でしなければいけない」ということ。

僕は、千葉銀行の口座から引き落としたかったので、千葉銀行の窓口に書類を持っていって、手続きをしてきました。

さかのぼるのは無理だが、全納してその年の控除にできる

あと、控除を狙うなら以下のことも知っておきたいですね。

掛金を年払いで支払うと、加入した月以降の1年分の掛金をあらかじめ払い込んだことになります。

なお、加入時に1年分の掛金を一括で前払いした場合、払い込んだ掛金全額が、払い込んだ年の所得控除の対象となります。

参照:掛金は加入前にさかのぼって掛けることはできますか。

過去の分をさかのぼってまとめて払うことはできませんが、2016年12月分と2017年11月分までをまとめて12月中に払うと、2017年に行う確定申告でその金額を控除にできるんですね。

僕の場合、2016年12月13日に84万円(7万円×12万円)を掛け金にしたので、これがまるっと控除対象になるわけです。

※この際は、現金で払う必要があることも忘れないようにしましょう。

翌年以降は1年分まるっと口座引き落とし

ちなみに、このやり方(直近1年は現金で、それ以降は口座振替)で支払うと、翌年以降の12月に毎月の掛け金の1年分が引き落とされるようになります。

ということで、小規模企業共済の加入手続きなどのメモは以上です。ほとんどの個人事業主の方はやった方がいいやつなので、ぜひ検討してみてください。

節税の効果だけでもめちゃくちゃすごいので。

ではまた!(提供:らふらく(@TwinTKchan))

次回予告
「お金についてどんどん詳しくなっているのでFPの資格でもとろうかな」

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