まじめに働いていたのに、いきなり解雇された…、病気になって休みがちになって首になった…、決して他人事ではないのが「失業」です。
なあに、失業しても「失業保険」があるから、当面は生活には困らないさ…と軽く考えていませんか？
失業しても、転職サイトは山ほどあるし、登録すればどんどんスカウトメールが来るから安心…そんな甘い考えでは、人生乗り切れないかもしれません！！
ここでは、失業保険とはどんな制度なのか、そこから説明していきましょう。
あなたの給与明細には「社会保険」の記載はある？
「私の年収は400万円だけど、手取りで320万円になるのはどうして？」
こんな疑問を持ったことはありませんか？
毎年12月になると、源泉徴収票というものが社員一人一人に配られます。これは「会社で税金を給与天引していますよ」という証拠書類。
本来は働く人全員が確定申告すればよいのですが、公務員や会社員の場合は役所や企業が代わりに代行するので、個人の手間が省けます。
ここでは所得税や住民税のことではなく、社会保険についての記載だけを説明していきましょう。
毎月配られる 給与明細書 と、12月に渡される 源泉徴収票。
ここには必ず「社会保険」の記載欄があります。
税金とは別に、強制的に徴収される社会保険、まずはここをチェックしていきます。
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社会保険の中身は５つに分かれている
社会保険庁という役所があります。数年前に「年金未納」や「払ったはずの年金記録がない」といった問題で、世間を揺るがせてしまいました。
これでわかる通り、社会保険の中身で最も大きいのが「年金」です。年金を含めた、５つの徴収項目を以下にまとめます。
１．年金保険
年金は正式には「年金保険」といい、65歳以上になると高齢年金が受け取れ（実際には繰り下げ、繰り上げがあります）、障害者になった場合は20歳から障害者年金が受け取れます。
会社員なら「厚生年金」、公務員なら「共済年金」と名前が違います。
ちなみに平成27年10月納付分より、給与の8.914％が天引きされ、同じ額を会社が国に支払います。
２．健康保険
これは誰もが知っていることですが、病院にかかると窓口で3割負担で診察を受けられるもの。そのほかには、妊婦さんが出産祝い金を受け取れる、死亡した場合の埋葬料（一定額）が受け取れるなど、いろいろあります。
健康保険料は、所属する企業や役所の健康保険組合によって、異なりますが、平均すると給料の10％程度、つまり本人は半分の5％を払います。
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３．介護保険
40歳になると、介護保険料を支払うことが義務付けられます。
よく「介護老人」がデイケアセンターのお世話になっているところを見ることがあるでしょう。要介護５、４…、あるいは要支援といったレベルに応じた介護サービスが1割負担で受けられるのが、介護保険。
これは、健康保険+介護保険というセットで支払うことになっており、40歳になったとたんに健康保険料が上がったなあ、という方は給与が上がったことと介護保険料の支払いが始まった…ということを意味するのです。
４．雇用保険
失業したときに、全国のハローワークで職業を紹介してもらい、失業保険（正式には、基本手当といいます）の申請をして金額を受け取るのが、雇用保険です。
また、失業中に パソコンの講習、機械設計、設備のメンテナンス や 電子部品の組み立て や 検査など、求職に必要なスキルを「ポリテクセンター」（厚生労働省の管轄、全国にある）で受講でき、費用も受け取れます。
保険料は、給与の1.35％で、個人は0.5％を支払います。
５．労災保険
労災とは、仕事上のケガや病気、または結果として障害者になった場合に治療費や労災年金（障害年金）を受け取れる制度です。
保険料は職種によって異なります。農業や林業、製造業の中でも細かく分かれ、0.088％から0.003％まで「危険度によって」割合が変わります。
これらを含めると、ざっくり給与の15％程度が「社会保険」として天引きされます。
失業保険は、そのなかの１つ、というわけです。
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正しい失業保険の額を受け取る。それなら、まず「離職票」をチェック
では、もう一度給与明細を見てみましょう。
「残業代が出ていない」といったケースは全国的にも少なくありませんが、社会保険に加入していない…という企業が未だにあるのが現実です。
特に、明細書では支払った顔をして、実際には雇用保険は未加入…という場合があります。これはまさしく「ブラック企業」です！
通常、会社をどんな理由で辞めるにせよ、退職して失業保険を受け取るには「離職票」を前職の職場から送ってもらう必要があります。
失業保険を受け取るには、「退職直近6か月間の給料」と「退職理由」の2枚の離職票が必要です。
ここで、注意すべきは
１．「給与明細表」と「離職票での給料の金額」が合っているか！ということ
２．「退職理由」が間違っていないか？ということ
この2点です。
１に関しては「給料の額」ですから、当然「交通費」や「残業代」が含まれなければなりません。早い話、特別賞与（ボーナス）以外は全部書かれているのが前提です。
この金額をもとに、税金や社会保険料が引かれ、そして最終的に失業保険の額が決まります。
不当に少ない金額では大損になります！
離職票の「退職理由」によっては、失業保険のもらえる「期間」が異なります。会社から解雇される「会社都合」の場合と「自ら退社」の自己都合退社では、会社都合の人により「有利な条件」となります。
離職票の書かれ方ひとつで、こんなに変わる失業保険！
会社都合で退職する場合は、次のような申請をします。
１．会社都合の方の場合
会社で解雇された…
会社が倒産した…
会社が人員整理を行い、大量の離職者のひとりになった…
所属していた事業部が「法令違反」で廃部になり、解雇された…
こうした場合は「特定理由離職者」と呼ばれ、自己都合の退職者よりもより早く、長い期間失業保険を受けられます。
自分は「会社の都合で一方的に失職してしまった」となれば、離職票にもそう書かれていなければなりませんが、もしそうなっていない場合は、最寄りのハローワークで相談することが必要です。
特定理由離職者が受け取れる「失業保険」の日数は以下の通りです。
参考：厚生労働省公式サイトより構成
会社都合退社の方の 失業保険申請の仕方
１、退社前に、「雇用保険被保険者証」があるか、ないかを確認。ない場合は「保険被保険者証再交付申請書」をハローワークに申請しましょう。
２、退職したら、その会社から「離職票」を受け取ります。10日以内に最寄りのハローワークに向かい、求人手続きを行います。
ここで注意したいのは、「退職すれば、失業保険がもらえる」のではない！ということ。
大事なのは、「雇用保険の手続き…つまり、求職を始める、という手続きを行うこと」です。
即日、受給資格が決定されます。
３、7日間の待機期間を待ちます。
４、ハローワークより「雇用保険受給説明会」参加の連絡を受け、指定日に受講します。
５、説明会時点で、失業の認定を受けることになります。
６、失業認定から7日以内に失業手当（失業保険、基本手当）の1回目分が金融機関の指定口座に振り込まれます。
７、1回目の失業認定の日より「４週間後」に２回目の失業認定を受けます。つまり、４週間ごとに１回必ずハローワークで手続きをしなければ、その都度失業保険は口座に振り込まれません。
自己都合で退職した方の申請
２．自己都合で退社した方
自己都合退社の方が受け取れる「失業保険」の日数は以下の通りです。
自己都合退職の場合は、基本的に会社都合退職と同じです。
ただ、気を付けたいのは、離職票を持って、ハローワークにいって即「受給資格」を得てから、４週間で１回目の「失業認定日」（この間、ハローワークの「雇用保険受給説明会」に参加します）に到達しても、すぐに失業保険が振り込まれない、ということです！
この「失業認定日」から ３か月弱 待ってようやく２回目の「失業認定日」が訪れます。
さらに、５日から７日経ってようやく１回目の失業保険の振り込みが行われます。
ですから、自己都合退社の場合は、少なくともハローワークに出向いてから５か月程度は「収入ゼロ」を覚悟しなければなりません！
＞＞新卒1年で会社を辞めたけど後悔は一切なし！退職の切り出し方、必要な手続き・書類まとめ
女性は特に知っておこう！自己都合退社には「ならない」制度
会社都合退社と自己都合退社…これは、解雇されたか、自分から辞表を出したか、という違いだけではありません。
例えば、妊娠・出産・育児といった場合、どうしても働き続けることは困難になります。この場合は自己都合なのか、会社都合なのか…ではなく、特定理由離職者となります。
雇用保険法第20条１項には、こうした女性（条文では女性、と書いてはいませんが対象は女性となるのが通例です）は、所定給付日数が最大限使えることが書かれています。
ハローワークでは、1日でも早く求職活動をするために、失業保険を必要とする方に、それなりの対応をしてくれますから、相談員に自分の緊急性をPRしていきましょう。
失業保険でもらえる金額はこの通り
自分は退職する前は、年収1,200万円だったから、月100万円の収入。なら、その60％くらいは貰えるかな？などと、勝手に想像している人はいませんか？
国では、失業保険、つまり基本手当日額の上限を設定します。
計算式は、
「離職直前の賃金」 × ６（か月） ÷ 180 ＝ 賃金日額 とします。
つまり、賃金の50％から80％に収まるように設定されているわけです。
いかがですか？
失業保険は万が一、会社が倒産したり、自分が解雇されたりするだけでなく、親が病気になったり、家族が介護状態になる、あるいは女性が妊娠、出産など様々な境遇で失職したとき、ぜひ使っておきたい制度です。
ちなみに、ハローワークの説明会の日になると、車で来る求職者が駐車場に入るために、道路に並ぶのが年中行事になっています。こうした時に車での行列がありますが、制度を利用して1日も早く転職できるよう頑張っていきたいですね！
※こちらは外部ライターからの寄稿記事です
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