強要されたサービス残業は月平均83時間？請求したら400万円？こりゃ、相談した方がいいわな

本日は、サービス残業の恐ろしさについて書いていきます。毎日、当たり前のようにサービス残業していて、「社畜だわ」と自虐している方は、参考にしてみてください。

そもそもサービス残業とは何か?

サービス残業とは、残業代が出ないのに働くこと（残業）です。

そもそもですが、残業代が支払われる基準は決まっています。それは、1週間の労働時間が40時間を超えたときです。これは労働基準法で決められているんですね。

第32条
使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

月60時間以上働いた場合、割増率が50%になる

このように、基準となる週40時間を超えて仕事をした場合は、残業代が支払われなければいけません。

参照：残業代請求無料相談センター

深夜残業が50%以上は知ってましたけど、月60時間以上働いた場合、割増率が50%になるのは知らなかったですね。あと、休日労働でも35%の割り増しになるんですね。

これって、ほとんどの人が知らないはず。

残業代は誰でも年俸制の会社でも請求できる

さらに、法律事務所と組んで残業代請求に取り組む「残業代請求無料相談センター」のページから意外な事実もわかってきました。

以前働いていた会社に対しても残業代を請求できるし、年俸制で雇われている場合や、管理職として働いている場合も残業代を請求できるんです。

「管理職が残業代をもらえない」のは、必ずしも正しいわけでなく、一般社員と同レベルの給料しか支払われていない場合は、残業代を請求できるんだとか。

サービス残業させるのは違法

このように、労働基準法の強制力は強く、支払われない場合は犯罪となり、雇う側が刑事罰（6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金）に処せられる可能性もあります。

なので、サービス残業をしている場合、黙っているのはもったいないんですね。雇い主に改善を要求して、ダメそうな場合は労働基準監督署に調査してもらうこともできるんです。

では、実態としてどれくらいのサービス残業が横行しているのでしょうか。

クリエイティブ系、IT系、コンサル系の残業がエグい

「残業代請求無料相談センター」によると、業界によっては83時間以上にもなるそうです。

放送・クリエイティブ系、編集系、コンサル系、IT・ネット系のサービス残業の多さは納得ですね。月平均70~80時間レベルとかあるあるですよね。

それを残業代として換算すると、300~400万円にもなります。これは請求しないのは、もったいないですよね。

請求期限は2年間しかないので、今すぐにも請求したいところ。

サービス残業の強要は身近にある話

ここまで、他人事のようにサービス残業について語ってきましたが、周りにもある話なんですよね。僕の知人にもサービス残業しまくっている人がいます。

彼らは、「社畜だから」と言い訳し、不利益を被っていることを認識しようとしません。

サービス残業を「悪」と考えられる人ならまだいいんですが、それを自分の責任と捉えてしまっている方は非常に危険です。これは、ブラック企業で働いている人に多いです。

洗脳により、サービス残業を正当化してしまう人も

「残業してしまうのは自分の仕事が遅いからだ。自分が仕事ができないからだ」と思い込み、「このレベルで残業代を支払うのは申し訳ない」と恐縮してしまうケース。

こうなると、サービス残業をしょうがないことと認識してしまいます。

さらに、企業側の洗脳によって、「やりがいのある仕事をしているんだからしょうがない」「社長のためにがんばろう」のようにサービス残業をポジティブに捉えてしまっている人もいます。

こうなると危険です。残業代を支払うのは企業側の義務ですし、支払われて当たり前なのですから。

なので、こうした間違った認識をしている方は、今すぐ考え直してください。サービス残業は違法だし、請求すべきものなのです。

サービス残業の相談はプロに

では、誰に相談すればいいか。やはり、法律のプロが付いている「残業代請求無料相談センター」に相談するのがいいでしょう。

このサービスを使えば、法律のプロである弁護士さんに相談できます。さらに、サイトには「残業代チェッカー」なるものもあります。

データを打ち込んで入力するだけで、ざっくり残業代が確認できます。一度はチェックしておきたいところ。

残業代がもらえた時のみ弁護士への支払いが発生

利用者が払う費用は成果報酬の20%。つまり、残業代が企業から支払われたときのみ発生します。なので、相談料も無料とのこと。

これなら、安心して相談できるはず。さらに、メールでも相談可能。

対策としてタイムカードなどを残しておく

では、相談センターを利用する場合、どのような対応が必要か。まず、サービス残業の請求に必要な資料を残しておきましょう。

例えば、タイムカード、パソコンのログ。タイムカードがない場合は、入退出時間のメモ、日報のコピー、入社時の写真などです。

サイトでは、以下のものが必要とされています。

1.雇用契約書や労働条件通知書など、採用条件が判る資料
2.就業規則や賃金規定など、就業条件が判る資料
3.タイムカードや日報など、実際の労働時間が記録されている資料
4.日報やスケジュール管理ツールなど、実際の業務内容が記録されている資料
5.配布された書類や上司からの指示書など、実際の労働状況が判る資料
6.給与明細書
7.会社から配布されている勤怠表

なので、これから残業代を請求しようと思っている場合は、意識的にログを残すようにしましょう。

告発することで不利益を被ることはない

ここまでの説明で、不払いの残業代が受け取れると安心した方も多いはず。ですが、懸念点もありますよね。

「告発したことで、不利益を受けるんじゃなか?」と。

しかし、心配はいらないようです。サイトのQ&Aで以下のような回答がされていました。

Q 現在働いてる会社に請求をしてクビにならない？
A 請求をしたからクビにするのは完全な不当解雇です。
以前請求された方は劣悪な労働環境が改善され
働きやすくなったと喜ばれておりました。

Q 残業代請求をして再就職に影響はないの？
A 請求をした情報がデータとして残る事はまずございません。
再就職にも影響はありませんのでご安心してください。

よく考えれば、法律違反している人に抗議したことが不利益になるのっておかしいですよね。なので、サービス残業を強要されていた方は相談してみてください。

残業が当たり前になってるのって、おかしなことですから。

「終電帰り、管理職でも一般社員と給与差がない」←ヒエーーっ！

実際、利用者からこんな声も。

日中は外回りの営業をして、夕方会社に戻り、頼まれた書類の作成や翌日の営業の準備をして、いつも終電近くに帰宅していました。
それでも会社からは、毎月1万円の残業手当しかもらえず、日々のストレスや疲れで意欲も薄れていき、退職を決意してこちらに相談しました。
退職前は弁護士さんのアドバイス通り証拠集めを行い、退職と同時に請求してもらうことにしました。