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【NPO法人に就職したい人向け】給料や収入源、将来性について調べてみた

公開日: : 最終更新日:2013/05/17 働く・キャリア , ,

最近、NPOへの関心が、がぜん増してきたので、よくわからなかった事や、
NPOがこれからどうなってくかについて考えてみました。

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NPOは儲けちゃいけない?

NPOは非営利組織と呼ばれる事から、「儲けちゃいけない」と誤解されています。私もそのように思っていました。
しかし、営利を求めても全く問題ないのです。こちらのサイトにわかりやすく記載されていますので、ご覧ください。
NPOってボランティア? 非営利だから儲けちゃいけない?

「非営利」 とは 「営利」 を求めてはいけないという意味ではなく、
「営利」 を関係者(構成員)で分配してはならない(非分配)という意味なのです。

株式会社の場合は儲かったお金を関係者(株主)で分配することができますが、
NPOは儲かったお金(余剰金)を関係者で分配することはできません。

儲かったお金の分配方法が違うだけで、株式会社もNPO法人も、同じ民間企業であることに変わりはなく、
収益事業による税率も同じであれば、仕事をしてお金を稼がないことには、食べて行けないことも変わりはないのです。

分配方法が違うだけなのですね。
「利益=社会に与えた価値」なので、NPO法人の貢献度を考えたら、もっと金銭的なリターンがあっても問題ないと思うのですが、
日本独特の価値観(”非営利なんだから儲けるな!”のような)がそれを難しくさせています。
このへんは、NPO「かものはしプロジェクト」の平均年収は450万円—「NPOでメシを食う」時代が到来にも書かれていますので、ご参考に。

NPOの収入源は?

主に寄付収入と、本業での収入の2つです。
特に、認定NPOですと、寄付金の控除が受けられます。(認定NPOになるのは厳しい審査があるのですが…)
参考記事:NPO法人の寄付金の取扱について詳しく教えてください

日本の代表的なNPOで、寄付による収入の割合が大きいのが、かものはしプロジェクトカタリバです。
かものはしプロジェクトは、週刊 東洋経済 2013年 4/13号でも取り上げられていましたが、年収が民間企業並みの水準とのこと(450万円)。
こうした、NPOモデルが増えれば、若者がNPOを志向するという昨今の流れも加速してくように思います。

今後は、NPOにとって寄付金に頼らず、本業でもしっかり収益を上げていくという事(継続性)が課題になっていくでしょう。

本業で収益を上げているNPO法人

しかし、本業でしっかり利益を出せているNPO法人も存在します。
それは、Common Ground Communityです。

NPOでも利益を出せている法人
Common Ground Community は、ニューヨークでホームレス問題に取り組むNPOです。
古い建物(ホテル、アパート)を買い取って、ホームレスの自立を支援する場所(サポーティブハウス)として再活用しています。
これにより、住居のないホームレスを救う事ができますし、空き室に悩んでいる街や大家さんの問題も解決する事ができるのです。
Common Ground Communityはホームレス自身でなく、建物周辺の街の再生、再発展にも貢献しており、この本業で収益を確保しています。
今後は、サポーティブハウス周辺の地価の上昇分で利益を出すこと(不動産業)も可能なのではないでしょうか。

NPOへの協力は民間企業にもメリットが

また、今後は民間企業もNPOに対して積極的に貢献、協力していく事は非常にメリットがある事と思います。
現在、各企業がCSR活動に力を入れており、社会貢献という所で、イメージアップやブランド化を図ろうとしています。
しかし、CSR活動が当たり前になり、どこも同じような活動に映ってしまうため、
差別化がされず効果が薄いように見えるのです。

そのため、社会貢献していることをより強くアピールするためにNPOへの寄付、貢献という活動が差別化をする上でも大切になってきます。
NPOへの支援という、まだまだ一般的ではない活動を行う事によって、
その企業の宣伝効果はとても大きくなるはずですし、ブランディングにもなります。
こうした支援はNPOの存続の助けにもなりますし、両者にとってメリットがあることですので、積極的に進めていってほしいですね。

最後に

まだまだ日本では、一般的でなく、給与水準も厳しいNPOですが、
ドッラッガーがネクスト・ソサエティで予言した通り、これからのトレンドになっていく事は間違いありません。
ですので、これからのNPOの動きにもっともっと注目していきましょう。

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