公務員は若者の未来を変えることができない

よく、小中高生の教育を変えたい、若者の支援をしたい、といった理由で公務員になる人がいるんですが、それって絶対に間違いですよ。

公務員て、何かを劇的に変える組織じゃないんですから。彼らの役割は、社会基盤を問題なく運営することなのです。

「教育をよくしたいから公務員！」といった感じで変な理想を持っている人は、危険なので考え直した方がいいですよ。これは、公務員から教育系スタートアップに転職した方の話から考えたことです。

公務員では教育を変えられない

そもそもですが、公務員になっても、希望部署で仕事ができるわけではありません。会社と同じで、自分がやりたいことよりも、組織の都合に振り回されるわけです。

なので、やりたくもない仕事をを任されることもあるでしょう。さらに、地方だと、特に地元で力を持った人や高齢者の声に振り回されますから、若者の活動を支援することにお金を使えません。

これは各自治体の予算書を見るとわかります。僕が住む越谷市の歳出を見ても、若手よりも高齢者に回されるお金の方が多かったです。

さらに、小中高生の教育に回る予算が少ないこともわかります。歳出に占める教育費の割合は10.3%程度でした。しかも、予算のほとんどは学校教育の運営・維持（校舎. 耐震補強事業、アスベスト対策事業費）に割り振られます。

こうしたデータからわかるように、役所の役割が社会基盤を滞りなく運営することなので、「変える」という革新的なことに予算を割くのが難しいんですね。

こんな現状ですから、実際に公務員から民間へ転職した方も出てきています。

先日、お話しした方は、政令指定都市の役所から教育系のスタートアップにしたと話していました。その方は、役所じゃ自分のやりたいことはできないと気づき、1年で役所を辞め転職したんです。

やっぱり、地方行政となると地元で力を持ってる人の声が大きくなってしまって、健全な予算の振り分けがなされないみたいです。

彼女は転職の際、両親からは反対されたそうですが、やりたいことをできない不満が大きく、決断したんですね。

今は転職してよかったと言ってましたから、「教育を変えたい」「若者の活動を支援したい」という明確な目標を持っている人は、役所よりも教育事業を手がける民間で働いた方がいいんです。

前述したように、役所はインフラを保守するところであって、変化を起こすところではないのです。何かを劇的に変えたいなら、民間に行くべきなんですよ。

予算は”人口に占める割合が多い年代”に多く使われます。越谷市だと、40代や60代以上の高齢者のために予算が使われるんですね。そうなれば、教育に割く予算は少なくなるでしょう。

なので、若者の未来を変えたいと思っている方は、役所ではなく民間に行きましょう。そっちの方が、やりたいことに集中できます。

入社後のギャップをなくすためにこうした事実を知っておいてください。じゃないと、せっかく苦労して入った役所で後悔することになりますので。

ではまた！