失業保険のもらい方やハローワークでの手続きまとめ!もらえるお金の計算方法も紹介しとくよ

公開日: : 仕事を辞めたい, 仕事・キャリア

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まじめに働いていたのに、いきなり解雇された…、病気になって休みがちになって首になった…、決して他人事ではないのが「失業」です。

なあに、失業しても「失業保険」があるから、当面は生活には困らないさ…と軽く考えていませんか?

失業しても、転職サイトは山ほどあるし、登録すればどんどんスカウトメールが来るから安心…そんな甘い考えでは、人生乗り切れないかもしれません!!

ここでは、失業保険とはどんな制度なのか、そこから説明していきましょう。

あなたの給与明細には「社会保険」の記載はある?

「私の年収は400万円だけど、手取りで320万円になるのはどうして?」

こんな疑問を持ったことはありませんか?

毎年12月になると、源泉徴収票というものが社員一人一人に配られます。これは「会社で税金を給与天引していますよ」という証拠書類

本来は働く人全員が確定申告すればよいのですが、公務員や会社員の場合は役所や企業が代わりに代行するので、個人の手間が省けます。

ここでは所得税や住民税のことではなく、社会保険についての記載だけを説明していきましょう。

毎月配られる 給与明細書 と、12月に渡される 源泉徴収票。

ここには必ず「社会保険」の記載欄があります。

税金とは別に、強制的に徴収される社会保険、まずはここをチェックしていきます

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社会保険の中身は5つに分かれている

社会保険庁という役所があります。数年前に「年金未納」や「払ったはずの年金記録がない」といった問題で、世間を揺るがせてしまいました。

これでわかる通り、社会保険の中身で最も大きいのが「年金」です。年金を含めた、5つの徴収項目を以下にまとめます。

1.年金保険

年金は正式には「年金保険」といい、65歳以上になると高齢年金が受け取れ(実際には繰り下げ、繰り上げがあります)、障害者になった場合は20歳から障害者年金が受け取れます

会社員なら「厚生年金」、公務員なら「共済年金」と名前が違います。

ちなみに平成27年10月納付分より、給与の8.914%が天引きされ、同じ額を会社が国に支払います。

2.健康保険

これは誰もが知っていることですが、病院にかかると窓口で3割負担で診察を受けられるもの。そのほかには、妊婦さんが出産祝い金を受け取れる、死亡した場合の埋葬料(一定額)が受け取れるなど、いろいろあります。

健康保険料は、所属する企業や役所の健康保険組合によって、異なりますが、平均すると給料の10%程度、つまり本人は半分の5%を払います

3.介護保険

40歳になると、介護保険料を支払うことが義務付けられます

よく「介護老人」がデイケアセンターのお世話になっているところを見ることがあるでしょう。要介護5、4…、あるいは要支援といったレベルに応じた介護サービスが1割負担で受けられるのが、介護保険。

これは、健康保険+介護保険というセットで支払うことになっており、40歳になったとたんに健康保険料が上がったなあ、という方は給与が上がったことと介護保険料の支払いが始まった…ということを意味するのです

4.雇用保険

失業したときに、全国のハローワークで職業を紹介してもらい、失業保険(正式には、基本手当といいます)の申請をして金額を受け取るのが、雇用保険です

また、失業中に パソコンの講習、機械設計、設備のメンテナンス や 電子部品の組み立て や 検査など、求職に必要なスキルを「ポリテクセンター」(厚生労働省の管轄、全国にある)で受講でき、費用も受け取れます

保険料は、給与の1.35%で、個人は0.5%を支払います。

5.労災保険

労災とは、仕事上のケガや病気、または結果として障害者になった場合に治療費や労災年金(障害年金)を受け取れる制度です

保険料は職種によって異なります。農業や林業、製造業の中でも細かく分かれ、0.088%から0.003%まで「危険度によって」割合が変わります。

これらを含めると、ざっくり給与の15%程度が「社会保険」として天引きされます。

失業保険は、そのなかの1つ、というわけです。

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正しい失業保険の額を受け取る。それなら、まず「離職票」をチェック

では、もう一度給与明細を見てみましょう。

「残業代が出ていない」といったケースは全国的にも少なくありませんが、社会保険に加入していない…という企業が未だにあるのが現実です。

特に、明細書では支払った顔をして、実際には雇用保険は未加入…という場合があります。これはまさしく「ブラック企業」です!

通常、会社をどんな理由で辞めるにせよ、退職して失業保険を受け取るには「離職票」を前職の職場から送ってもらう必要があります。

失業保険を受け取るには、「退職直近6か月間の給料」と「退職理由」の2枚の離職票が必要です。

ここで、注意すべきは

1.「給与明細表」と「離職票での給料の金額」が合っているか!ということ

2.「退職理由」が間違っていないか?ということ

この2点です。

1に関しては「給料の額」ですから、当然「交通費」や「残業代」が含まれなければなりません。早い話、特別賞与(ボーナス)以外は全部書かれているのが前提です。

この金額をもとに、税金や社会保険料が引かれ、そして最終的に失業保険の額が決まります

不当に少ない金額では大損になります!

離職票の「退職理由」によっては、失業保険のもらえる「期間」が異なります。会社から解雇される「会社都合」の場合と「自ら退社」の自己都合退社では、会社都合の人により「有利な条件」となります

離職票の書かれ方ひとつで、こんなに変わる失業保険!

会社都合で退職する場合は、次のような申請をします。

1.会社都合の方の場合

会社で解雇された…
会社が倒産した…
会社が人員整理を行い、大量の離職者のひとりになった…
所属していた事業部が「法令違反」で廃部になり、解雇された…

こうした場合は「特定理由離職者」と呼ばれ、自己都合の退職者よりもより早く、長い期間失業保険を受けられます。

自分は「会社の都合で一方的に失職してしまった」となれば、離職票にもそう書かれていなければなりませんが、もしそうなっていない場合は、最寄りのハローワークで相談することが必要です。

特定理由離職者が受け取れる「失業保険」の日数は以下の通りです。

失業保険の支給ルール
参考:厚生労働省公式サイトより構成

会社都合退社の方の 失業保険申請の仕方

1、退社前に、「雇用保険被保険者証」があるか、ないかを確認。ない場合は「保険被保険者証再交付申請書」をハローワークに申請しましょう。

2、退職したら、その会社から「離職票」を受け取ります。10日以内に最寄りのハローワークに向かい、求人手続きを行います。

ここで注意したいのは、「退職すれば、失業保険がもらえる」のではない!ということ。
大事なのは、「雇用保険の手続き…つまり、求職を始める、という手続きを行うこと」です。
即日、受給資格が決定されます

3、7日間の待機期間を待ちます。

4、ハローワークより「雇用保険受給説明会」参加の連絡を受け、指定日に受講します。

5、説明会時点で、失業の認定を受けることになります。

6、失業認定から7日以内に失業手当(失業保険、基本手当)の1回目分が金融機関の指定口座に振り込まれます。

7、1回目の失業認定の日より「4週間後」に2回目の失業認定を受けます。つまり、4週間ごとに1回必ずハローワークで手続きをしなければ、その都度失業保険は口座に振り込まれません。

自己都合で退職した方の申請

2.自己都合で退社した方

自己都合退社の方が受け取れる「失業保険」の日数は以下の通りです。

失業保険の支給ルール

自己都合退職の場合は、基本的に会社都合退職と同じです。

ただ、気を付けたいのは、離職票を持って、ハローワークにいって即「受給資格」を得てから、4週間で1回目の「失業認定日」(この間、ハローワークの「雇用保険受給説明会」に参加します)に到達しても、すぐに失業保険が振り込まれない、ということです!

この「失業認定日」から 3か月弱 待ってようやく2回目の「失業認定日」が訪れます。
さらに、5日から7日経ってようやく1回目の失業保険の振り込みが行われます。

ですから、自己都合退社の場合は、少なくともハローワークに出向いてから5か月程度は「収入ゼロ」を覚悟しなければなりません!

女性は特に知っておこう!自己都合退社には「ならない」制度

会社都合退社と自己都合退社…これは、解雇されたか、自分から辞表を出したか、という違いだけではありません。

例えば、妊娠・出産・育児といった場合、どうしても働き続けることは困難になります。この場合は自己都合なのか、会社都合なのか…ではなく、特定理由離職者となります

雇用保険法第20条1項には、こうした女性(条文では女性、と書いてはいませんが対象は女性となるのが通例です)は、所定給付日数が最大限使えることが書かれています。

ハローワークでは、1日でも早く求職活動をするために、失業保険を必要とする方に、それなりの対応をしてくれますから、相談員に自分の緊急性をPRしていきましょう

失業保険でもらえる金額はこの通り

自分は退職する前は、年収1,200万円だったから、月100万円の収入。なら、その60%くらいは貰えるかな?などと、勝手に想像している人はいませんか?

国では、失業保険、つまり基本手当日額の上限を設定します。

計算式は、

「離職直前の賃金」  × 6(か月) ÷ 180 = 賃金日額 とします。

つまり、賃金の50%から80%に収まるように設定されているわけです

失業保険の支給ルール

いかがですか?

失業保険は万が一、会社が倒産したり、自分が解雇されたりするだけでなく、親が病気になったり、家族が介護状態になる、あるいは女性が妊娠、出産など様々な境遇で失職したとき、ぜひ使っておきたい制度です。

ちなみに、ハローワークの説明会の日になると、車で来る求職者が駐車場に入るために、道路に並ぶのが年中行事になっています。こうした時に車での行列がありますが、制度を利用して1日も早く転職できるよう頑張っていきたいですね!

※こちらは外部ライターからの寄稿記事です

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